情報ＢＯＸ：ロシア、ＳＷＩＦＴ代替手段に限界　決済コスト上昇不可避

［７日　ロイター］ - 西側諸国はウクライナに侵攻したロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除し、戦争が終結しない場合には排除措置の強化もあり得ると警告している。そのためロシアは代替手段の模索に動く公算が大きい。

ロシアは理屈の上ではＳＷＩＦＴを別の手段に置き換えることができる。しかし専門家によると、いかなる代替手段であっても、ロシア企業にとってはコストとリスクが増大する。少なくとも短期的にはロシアは輸出入が落ち込み、打撃を被るという。

ＳＷＩＦＴは極めて安全性の高い、銀行間のメッセージ送受信システムで、国境を越えた迅速な決済を可能にする。

ロシアは２０１５年からＳＷＩＦＴの理事会メンバー。３００余りの銀行が国内外の銀行との主要な通信手段としてＳＷＩＦＴを利用し、ユーザーとしては最上位に入る。

ロシアにとっての代替的決済手段と、その利用が容易ではない理由をまとめた。

＜ロシアの「ＳＰＦＳ」＞

ロシアの銀行は、ロシア中央銀行が開発した独自のメッセージングシステム「ＳＰＦＳ」に移行する可能性がある。昨年、国内銀行間のメッセージ送受信はＳＰＦＳに簡単に移ることができるとの見方を中銀が示したと報じられた。

ロシア中銀の広報担当者のコメントは得られていない。

しかし、ロシア中銀が「ＳＷＩＦＴとほぼ同等」と評するＳＰＦＳには幾つも制約がある。ＳＷＩＦＴが毎日、２４時間稼働しているのに対し、ＳＰＦＳは平日の営業時間内しか稼働していない。また、ＳＰＦＳは送受信可能なメッセージのサイズに制限があり、複雑な取引に対応できない恐れがある。

ＳＰＦＳはシステムの国際的な接続性も欠いている。

モルガン・スタンレーのアナリストチームは先ごろ、「ＳＰＦＳは今のところ国際的に運用が可能な国がアルメニア、トルコ、ウズベキスタン、カザフスタンといった国々に限られている」と指摘した。

ロシアの銀行は理論上、ＳＰＦＳのメッセージ機能を使って、同ネットワークに加盟している国の銀行に決済情報を送ることができる。ラフバラー大学のアリステア・ミルン教授（金融経済学）によると、「（ＳＰＦＳ経由でロシアの銀行からのメッセージを受け取った）銀行が、ＳＷＩＦＴを使って国際的な銀行システムへ送金することは可能だ」。

しかし、こうした経路を駆使する取引が突然、急増すれば、海外の規制当局の注意を引き、ロシアの「非友好国」の取引銀行はこうした活動の継続をためらうかもしれない。

ＳＷＩＦＴに関する著作がある、マンチェスター大学のマルコス・ザカリアディス教授は、規制当局が行動を起こさなくても、こうした銀行は、制裁を骨抜きにすると見られる活動に関与することに警戒心を強めている欧米の銀行から、すぐに排除されるだろうと述べた。

＜中国の「ＣＩＰＳ」＞

ＳＷＩＦＴが利用できなくなった場合のもう一つの対応策として、中国独自の国際銀行間決済システム「ＣＩＰＳ」に接続することも考えられる。しかしＣＩＰＳは人民元建て決済にしか利用できない。

モルガン・スタンレーの分析では、国際決済のうち人民元が占める比率はわずか１．９％と、米ドルの約４０％に比べてずっと小さく、ＣＩＰＳは国境を越えた貿易決済手段としての有用性が限られる。

また、ＣＩＰＳ自体がＳＷＩＦＴのネットワークに依存しており、ＣＩＰＳを使えばＳＷＩＦＴを併用した形になることから、ロシアをＳＷＩＦＴから排除した制裁措置に違反したとみなされる可能性もあるという。

＜当事者同士のメッセージ交換＞

ロシアの銀行にとってより適切な代替手段は、ロシア製品を輸入した業者から代金を受け取り、ロシアの輸出業者に支払いを行う海外の取引銀行との間で、電話やファックス、メッセージングアプリを使った特別の送受信システムを構築することだ。

この問題に詳しい元ＳＷＩＦＴ幹部の話では、イランが核開発計画に絡む制裁でＳＷＩＦＴから排除された際に、外国のある金融機関がこうしたシステムを作ったことがあるという。

このシステムは基本的に少人数で構成されたチームが１回の取引につき２枚のファックス送信と２回の電話を掛ける必要があった。

しかし、こうしたシステムは有効性があるとしても、エラーが起こりやすく、セキュリティー上の課題もある。ＳＷＩＦＴは銀行システムに直接接続されているが、ファックスやワッツアップでやり取りされるメッセージは手作業でデータが転送される可能性がある。

エラーが発生し、それを回避するために余分なチェックが必要になれば、コストが上昇し、規模の小さい取引は見合わなくなると専門家は見ている。

ザカリアディス氏は「ＳＷＩＦＴから排除された制裁措置の回避は簡単ではない」と述べた。