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永世中立国スイスがEUの対ロ制裁導入、過去の方針転換

永世中立国のスイスは28日、ロシアのウクライナ全面侵攻に対する欧州連合(EU)の制裁措置を導入し、関与したロシア人の資産を凍結すると発表した。2021年9月撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse)

[チューリヒ 28日 ロイター] - 永世中立国のスイスは28日、ロシアのウクライナ全面侵攻に対する欧州連合(EU)の制裁措置を導入し、関与したロシア人の資産を凍結すると発表した。これはスイスの伝統から大きく逸脱する動きとなる。

スイス政府は声明で「ロシアのウクライナへの軍事介入が続いていることから、連邦会議(内閣に相当)は2月28日、EUが2月23日と25日に発動した制裁措置を導入することを決めた」と明らかにした。

スイスはまた、ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁を直ちに適用した。

「スイスは、ウクライナとその国民との連帯を再確認し、ポーランドに避難した人々に救援物資を届ける」と表明し、紛争の仲介を改めて提案した。

スイスのカシス大統領は27日、スイスがEUと歩調を合わせる「可能性が非常に高い」と述べていた。

スイスは、ロシアの深刻な国際法違反に対して西側諸国と連帯する一方で、仲介役となりうるとする伝統的な中立性を維持するという複雑な道を歩んできた。

しかし、ロシアを制裁する西側諸国を明確に支持し、懲罰的な制裁を適用するように求める圧力が強まっていた。

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