〔情報ＢＯＸ〕ウクライナ侵攻、進出する日本企業の対応

［東京　２５日　ロイター］ -

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。

主な日本企業の対応は以下の通り。

●住友電気工業

ウクライナ西部にある自動車用ワイヤーハーネスの工場を２５日から停止した。現地に日本人の関係者はおらず、約６０００人の従業員や施設への被害は出ていない。従業員の安全確保に努める。

●日立製作所

昨年買収した米グローバルロジックのエンジニアリング拠点がウクライナ国内に５カ所あり、キエフや北東部ハリコフなどで約７２００人の現地スタッフが在籍している。従業員と家族の安全は最優先事項であり、必要なアクションを取っている。

●トヨタ自動車

ウクライナの販売店全店で２４日から２日間、営業停止を決めた。現地従業員は原則、自宅で待機。その他の事業への営業については現在見通せているものはない。ロシアにはサンクトペテルブルクに工場（生産車種：「カムリ」と「ＲＡＶ４」）、モスクワに販売拠点がある。生産・販売の両拠点を合わせ、日本人２６人を含む約２６００人が勤務しており、日本人は退避していない。

●ＪＴ

ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が１つ、ロシアには５つある。ウクライナ国内の従業員数は約９００人で、日本人はいない。２４日時点で従業員全員の安全は確認できている。昨今の状況変化を踏まえ、ウクライナの工場は一時停止中。事業継続計画にのっとった対応を実施中。ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の調整後営業利益はＪＴグループ全体の約２割弱だった。引き続き動向を注視している。

●双日

キエフでＳＵＢＡＲＵの販売代理店を運営。日本人１人は退避済みで、現地スタッフが事業を継続している。

●ソニー

キエフにエレクトロニクスの販売拠点があり、現地社員が数十人在籍。社員の安全を最優先にしながら現地と連携、情勢を注視している。事業規模からすると連結業績に直ちに大きな影響が生じる可能性は低いが、情勢の悪化が他地域での事業や世界経済の悪化につながらないか注視していく。

●住友商事

ウクライナはキエフ支店で自動車、建設機械、農薬・農資材事業、ロシアではモスクワ本店、ウラジオストク支店、サンクトペテルブルク支店で自動車、建設機械、森林事業を手掛けている。状況を注視し安全確保を最優先に対応している。

●楽天

ウクライナでは首都キエフと南部オデッサで、現地の請負業者が無料通話アプリの楽天Viber事業などに従事。Viberは同国スマートフォンユーザーの９７％が利用している。請負業者には安全を優先するよう求め、通常通り業務ができない場合は状況に応じて対応するよう伝えている。

●ＳＢＩホールディングス

ロシアの商業銀行ＳＢＩ Ｂａｎｋを完全子会社として保有。日本企業の現地子会社に銀行サービスなどを提供している。外貨決済ネットワークから除外された場合に備えて、ユーロ、米ドル、日本円の決済手段については欧州の大手銀行とつなぎ取引を継続できるよう対策済み。

●丸紅

ウクライナでは首都キエフと東部ドニプロにオフィスを構え、化学製品と農業関連製品を取り扱っている。従業員の日本人３人はすでに退避。