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東欧諸国の対ウクライナ戦闘機供与、有力議員が米政権に支援要請

米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。写真はミグ29戦闘機。2016年8月、ウクライナのキエフで撮影(2022年 ロイター/Gleb Garanich)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。東欧ではロシア製軍用機が多く使われており、ロシア機なら追加訓練の必要がないという。

ロブ・メネンデス上院外交委員長はブリンケン国務長官とオースティン国防長官に書簡を送り、ウクライナに戦闘機を供与した国々に、欧米の最新機を好条件で入れ替えると確約するよう求めた。

また、NATOは、ウクライナに戦闘機を送った全ての基地に、戦闘機を再配備すべきだと訴えた。

国務省の当局者が7日に開いたウクライナに関する説明会に参加した上院議員らは、ポーランドはまだ戦闘機供与について決定を下していないようだと述べた。他の国々も戦闘機を送る可能性があるとしたが、国名は挙げなかった。

バイデン政権の当局者らは、ウクライナへの戦闘機供与と、米国製代替機の提供はどちらも輸送上の問題があると説明。 ホワイトハウスのサキ報道官は「航空機を単にあちこち動かすような簡単なことではない」と強調した。

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