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米銀、対ロ制裁の準備整う 追加措置なら複雑化を懸念

[ワシントン 24日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻を受け、米銀は西側諸国が発表した対ロ制裁に対応する準備を整えているが、現在も詳細を詰めており、今後新たな制裁が発表されれば、制裁を履行するコストと複雑性が増すとの懸念が浮上している。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米銀は西側諸国が発表した対ロ制裁に対応する準備を整えているが、現在も詳細を詰めており、今後新たな制裁が発表されれば、制裁を履行するコストと複雑性が増すとの懸念が浮上している。写真はルーブル硬貨とドル紙幣、2018年10月(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)

法律事務所や金融機関の幹部が明らかにした。

米政府の発表によると、制裁対象になるのは、ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行(VEB)を含む2つの主要金融機関やソブリン債のほか、特権階級層やその親族ら。

金融機関が制裁を主に履行する主体となる。

レクシスネクシスの調査によると、米銀は2020年だけで金融犯罪に関する法令順守に352億ドルを投資。関係筋によると、バイデン政権はウクライナ情勢が緊迫化する中、数週間前から制裁の内容について銀行側と調整を進めてきた。

法律事務所カークランド&エリスの幹部は「少なくとも当面は、米国の制裁の履行は難しくないだろう。ロシアのクリミア半島併合以降、銀行にはこの種の制裁に対応する時間が十分にあった」と述べた。

ただ、金融機関の幹部は、親ロシア派が実効支配する地域の地理上の境界線など、一部の詳細について財務省に問い合わせていることを明らかにした。

また、制裁第1弾の対象となった組織と取引のある海外組織が制裁第2弾の対象になれば、取引関係を特定するという複雑な作業が必要になり、制裁の履行が難しくなるという。

国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの銀行を排除する措置についても、国際決済システムに甚大な影響が生じ、債権者がロシアから資金を回収するのが難しくなるとの反対の声が金融機関から出ている。

ホワイトハウスはSWIFT排除を制裁の対象外としているが、議会がこうした制裁を求める可能性もある。

証券会社BTIGの政策ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏は、米議員が近く対ロ法案を提出するとの見方を示した。

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