[ロンドン/ワシントン 15日 ロイター] - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が14日に北大西洋条約機構(NATO)とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。
一方、ロンドンの駐英中国大使館は15日、こうした米国の主張を否定した上で、米政府が「悪意のある偽情報」を拡散し、紛争をエスカレートさせるリスクを冒していると非難した。
同大使館はロイター宛ての声明で、米国はウクライナ問題で中国に対する悪意のある偽情報を繰り返し拡散していると指摘。中国はこの問題の和平協議を促す上で建設的な役割を果たしているとし、現在の最重要課題は事態の鎮静化と外交的解決に向けた取り組みだと表明した。
先の米高官によると、米情報当局の外交公電には、中国がロシア支援計画を否定するとの見方も記されていた。また、詳細はブリーフィングで直接共有する見込みという。
米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は14日、中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。
ロシアは中国による軍事援助などの報道を否定し、自国に十分な軍事的資源があると説明。中国外務省も報道は偽情報だと述べた。
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