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米の対ロシア制裁、石油禁輸は可能性低い 物価配慮=高官

 2月23日、バイデン米政権は、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁で同国産の原油や石油精製品に禁輸措置を科す可能性は低い。複数の米政権高官がロイターに明らかにした。写真はテキサス州フリーポートで2016年6月撮影(2022年 ロイター/Richard Carson)

[ワシントン 23日 ロイター] - バイデン米政権は、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁で同国産の原油や石油精製品に禁輸措置を科す可能性は低い。複数の米政権高官がロイターに明らかにした。物価上昇や欧州諸国への影響が懸念されるためという。

米国は、ロシアがウクライナに全面侵攻してもロシア産原油の禁輸を控えることで、世界的な価格高騰を抑制し、米消費者への痛手を回避できるとみている。ロシアは世界第3位の産油国。

また、米国は世界最大の産油国であり、国内の豊富な供給量や同盟国との協調による供給拡大を通じ、ウクライナ危機による影響を軽減できると考えている。

ある米高官はロイターに対し「石油市場はグローバルであり、米国自身が産油国であることから、さほど大きな打撃を受けずに乗り切れると思われる」と述べた。ただ、引き続き状況を注視するとも語った。

米当局者らはこれまでに、ロシアが侵攻に踏み切った場合に備え、米ガソリン税の一時停止や戦略備蓄の利用、米国からの石油輸出の制限など一連の選択肢を検討中としている。

同高官は「全ての選択肢」が残っていると述べたが、詳細には踏み込まず「実際の状況に基づき、具体的に何を決定するかなお検討中だ」とした。

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