[ワシントン 13日 ロイター] - 米国は13日、ロシアがウクライナで「ジェノサイド」(集団殺害)を行ったかを巡り独自調査を行うか明言を控えた。ロシアの責任追及に向けた国際的な取り組みは支援するとした。
バイデン大統領は12日、ロシアのウクライナ侵攻が「ジェノサイド」に該当するとの見方を初めて示した。
国務省のプライス報道官は13日、バイデン大統領の発言が米政府の見解を反映したものか明言せず、「誰もが目にしている(現地からの)恐ろしい映像を見た印象を述べたもの」と説明した。
その上で、ジェノサイドの法的な基準を満たしているか認定を行う国際的な取り組みを支援すると表明。一方、米国として独自調査を行うかは明らかにせず、「責任追及という最終目的の達成に最も効果的な対応をしている」と述べた。
ホワイトハウスのサキ報道官は、独自調査を行うかどうか引き続き検討するとした。
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