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米がロシア追加制裁、ロスネフチCEOら7人と企業17社対象
2014年4月28日 / 13:57 / 4年後

米がロシア追加制裁、ロスネフチCEOら7人と企業17社対象

[ワシントン 28日 ロイター] - 米ホワイトハウスは28日、ロシアがウクライナ危機打開を目指すジュネーブ合意を履行していないとし、ロシアに対する追加制裁を発表した。

 4月28日、米国はロシアに対する追加制裁を発表した。写真はオバマ大統領。ワシントンで3月撮影(2014年 ロイター/Kevin Lamarque)

プーチン大統領とつながりのある政治家や企業幹部など7人に加え、企業17社に対し、資産凍結や米国への渡航禁止を含む制裁措置を決めた。

さらに、ロシアがウクライナとの国境付近に集結させている部隊をウクライナ東部に進軍させるようであれば、エネルギーや防衛セクターを含むロシアの主要産業に対する制裁を発動する構えを鮮明にした。

今回制裁対象となった7人には、プーチン大統領の腹心とされる国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM)のイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)や国営ハイテク会社ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)のセルゲイ・チェメゾフCEOの2人が含まれる。

政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM)のアレクセイ・ミレルCEOの名前はない。

また、対クリミア大統領特使であるオレグ・ベラベンツェフ氏、ドミトリー・コザク副首相らが制裁の対象となった。

7人の資産凍結と米国への渡航禁止、17企業の資産凍結に加え、ロシアの軍事力に寄与し得るハイテク関連の輸出許可書の申請を拒否するほか、条件が満たされれば、米商務省および国務省は既存の許可書も取り消す方針とした。

アジア歴訪中のオバマ米大統領は同日、ロシアがウクライナにさらに「進攻」した場合、次の段階として、金融やエネルギー、資源セクターなど幅広い分野が制裁対象になるとけん制した。

米政府高官は「ロシア経済への影響は拡大の一途をたどることになるとみている」と述べた。

政府高官らは記者団に対し、これまでに実施している制裁や制裁強化の警告によって、ルーブル下落や、年初以降600億ドルの資本が流出し、すでに前年の規模を上回るといった影響が出ていると指摘した。

*内容を追加して再送します。

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