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米、ウクライナ南東部の住民投票に反対 併合決して認めず=大統領補佐官

[ワシントン 20日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日、ウクライナ南東部でロシア編入の是非を問う住民投票が実施されることについて、ウクライナの領土の一部を併合するというロシアの主張を決して認めないとし、こうした住民投票の実施に米国は反対すると述べた。

サリバン氏は記者団に対し、ロシアは戦闘で大きな損失を被っているため、ウクライナ南東部で兵士を募集しようとしている可能性があると指摘。住民投票の実施は主権と領土保全の原則に対する冒涜だとし、バイデン大統領が21日に国連総会で行う演説でウクライナに侵攻しているロシアを「断固として非難する」と述べた。

その上で「ロシアによるウクライナの領土のいかなる併合も米国は承認しない。米国はロシアの行動を断固として拒否する」と語った。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に加え、南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関、および南部ザポロジエ州のロシア軍占領地域がロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると表明。ルガンスク、ドネツク、ヘルソンでは23─27日に投票が実施される。

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