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米、ロシア産石油・ガス禁輸の可能性排除せず 現時点では「逆効果」に

3月2日、米ホワイトハウスのサキ報道官はロシアのウクライナ侵攻を受け、米政権がロシアの石油・ガス産業に制裁を科すことに対し「非常にオープン」で「検討している」と述べた。写真は2月24日、ホワイトハウスで記者会見するサキ報道官(2022年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米政権は2日、ロシア産石油・天然ガスの輸入を制限する制裁の可能性を排除していないが、現時点で禁輸に踏み切れば価格上昇を招き、ロシアを利することになるとの認識を示した。米原油先物はこの日、供給不安から11年ぶりの高値で引けた。

バイデン大統領は、ロシア産石油・ガスの禁輸について、いかなる可能性も排除していないと言及した。

米政府はこの日、ロシアの石油精製部門に対し、特定技術の輸出を制限する制裁を科した。ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」に関する制裁も既に発動しているが、ロシアのエネルギー禁輸措置までは踏み込んでいない。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「世界のエネルギー供給を減らすことに戦略的関心を持っていない。米国人にとってガソリン価格の上昇につながるからだ」と述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官は先に、MSNBCに対し、米政権はロシアの石油・ガス産業に制裁を科すことを検討しているが、「全ての影響を精査する必要がある」と述べた。

米国家経済会議(NEC)のラマムルティ副委員長はMSNBCに対し、ロシアのエネルギーセクターに対する制裁を巡り何ら可能性は排除されていないとしつつも、現時点で制裁を科すことは「米消費者に影響を及ぼすほか、世界的な石油・ガス価格上昇につながり、ロシアの石油産業の利益にもたらす可能性があるため、逆効果となり得る」という認識を示した。

一方、上院エネルギー・天然資源委員会のジョー・マンチン委員長(民主党)とリサ・マーカウスキー委員(共和党)は、ロシア産の原油と液体燃料、液化天然ガスの輸入を禁止する法案をまとめ、支持取り付けに動いている。マンチン氏の広報担当者が明らかにした。アナリストらは、同法案はガソリン価格の上昇につながる可能性があると指摘する。

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