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米が対ロ追加制裁、最大手銀やプーチン氏娘ら対象 新規投資も禁止

[ワシントン 6日 ロイター] - 米政権は6日、対ロシア追加制裁を発表した。ロシア銀行最大手ズベルバンクを含む金融機関や、政府当局者とその親族を制裁リストに加えるほか、米国人によるロシアへの新規投資を禁止する。ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯しているという非難が高まる中、ロシアへの圧力を強める。

金融機関ではズベルバンクのほか、国内4位のアルファバンクも制裁対象とし、全面的な制裁措置を科す。ホワイトハウスは「米金融システムと接触する」両行の資産を凍結するとした。ただ、当局者によると、エネルギー取引は今回の制裁措置から除外された。

プーチン大統領の娘2人やラブロフ外相の妻子、メドベージェフ前大統領らも資産凍結や取引禁止の制裁を科す。

さらに、米国の企業や投資家によるロシアへの新規投資も禁じる。バイデン氏はこの日、新規投資を禁止する大統領令に署名した。

バイデン大統領はツイッターへの投稿で、「同盟国やパートナー国と共に新たな壊滅的な制裁を発表する」と言明。ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャでロシア軍撤退後に民間人とみられる遺体が多数発見されたことに言及し、追加制裁は「ブチャにおける残虐行為に対し、ロシアが重大かつ即時の代償を払うことを明確にした」と述べた。

バイデン大統領は、その後行った演説で「大規模な戦争犯罪」が起きており、「責任ある国々は結束し、加害者の責任を追及する必要がある」と述べた。さらに「われわれは同盟国やパートナー国と共に、プーチン氏に対する経済的コストと痛みを増大させる」と表明した。

ホワイトハウスは「世界経済からロシアをさらに孤立させる」とした。

米政府高官は、ズベルバンクへの制裁によって、米国がロシアに対する経済的衝撃を「劇的に拡大させる」と強調。「ロシアは経済、金融、テクノロジー面での孤立に向かっている」とし、「このペースなら、ロシアは1980年代以降のソビエト時代の生活水準に戻る可能性がある」と述べた。

ただ、米政権による追加制裁発表後、ズベルバンクは声明で、すでに発動されている制限措置に適合しているため、「当社の業務やロシア人向けサービスに著しい影響は及ぼさない見通し」とコメントした。

アルファバンクも、カウンターパートとの米ドルでの取引を一時的に停止するものの、ルーブルやユーロなどの通貨での取引は継続するとし、制裁による業務への影響は限定的となるという見通しを示した。

また、米司法省は6日、対ロシア制裁に違反した疑いがあるとして、ロシアの新興財閥(オリガルヒ)、コンスタンチン・マロフェエフ被告を起訴した。

米政府はプーチン大統領への圧力をさらに強めるため、不可欠とみなされるロシアの主要国営企業に制裁を科し、ウクライナ侵攻の資金調達能力にダメージを与える計画。米財務省が7日、制裁対象となる団体について発表する。

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