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対ロ制裁、米企業がバイデン政権に慎重な対応要請 対象限定など

 1月26日、バイデン米大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば制裁を科すと警告しているが、一部の大企業と経済団体は、ホワイトハウスや議員に慎重な対応を求めている。写真は22日、メリーランド州キャンプデービッドで撮影(2022年 ロイター/The White House)

[ワシントン 26日 ロイター] - バイデン米大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば制裁を科すと警告しているが、一部の大企業と経済団体は、ホワイトハウスや議員に慎重な対応を求めている。

シェブロンやゼネラル・エレクトリック(GE)など、ロシアで事業を展開する大手米企業が名を連ねる業界団体は、制裁の詳細を詰める際に、企業が既存の契約を履行できるよう時間的猶予を与えることや、一部製品を制裁対象から除外することを検討するよう、ホワイトハウスに申し入れている。

全米外国貿易評議会(NFTC)のジェイク・コルビン会長は24日、ロイターに対して、バイデン政権と議会は「制裁を科すとの警告を実行に移す場合に備えて詳細を明確に決めておく必要がある」と強調。

「企業が既存の契約や義務を履行できるよう猶予期間を設けることや、生命に関わる医薬品を制裁の対象外とすること、その他の人道的な配慮を行うことなどが考えられる」とした。

大手エネルギー会社も制裁の範囲や期間を限定するよう議会に働き掛けている。米石油協会(API)は、議会関係者と対ロシア制裁について議論。APIの広報担当者は「米企業の競争力への打撃を抑えるため、制裁はできる限り的を絞ったものにすべきだ」と訴えた。

米商務省元高官のウィリアム・ラインシュ氏は、輸出規制を科す場合は通常は段階的に実施し、企業に既存の事業を手仕舞う時間的猶予を与えることが多いと説明。ただ今回は危機の最中であり、制裁は突如として科される可能性が高く、時間的猶予の確保は難しくなるとの見方を示した。

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