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米追加制裁、ロシア主要5行対象 プーチン氏に近いエリートも

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国は24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国の2大銀行であるズベルバンクとVTB銀行を含む主要5行やエリート層を対象とした新たな制裁を発動した。追加制裁もあり得るとしている。

米財務省は、ロシア最大手ズベルバンクと子会社25社とのコルレス銀行業務と呼ばれる、銀行間の決済や外国送金を可能にする取引関係を30日以内に停止するよう、米銀に指示した。

米金融システムを通じたズベルバンクの決済を禁じることで、ロシア経済に打撃を与えることが狙い。

ズベルバンクは通常業務を継続しているとした上で、制裁の影響を精査しているとした。

ニューヨーク州金融サービス局の元顧問、ダニエル・オルター氏は、コルレス取引は支払いの送受信を可能にする「外国送金の配管」だと指摘。「世界貿易のほとんどがある時点でドル建てで行われていることが制裁の影響力を示している」と述べた。

米国はまた、ロシア第2位のVTB銀行とOtkritie、Novikombank、ソブコム銀行の3行を特別指定国民(SDN)に指定して米国人との取引を禁止するとともに米資産を凍結し、米金融システムから事実上締め出した。

ただ、この最も強力な制裁はズベルバンクに適用するには至らなかった。

米政府高官は、ロシアのウクライナ侵攻をエスカレートさせた場合、制裁を一段と強化することが可能だと述べた。

財務省は、ロシアの銀行は世界で1日当たり約460億ドル相当の外国為替取引を行っており、このうちの80%はドル建てだとし、「これらの取引の大部分が中断されることになる」と指摘した。同省は、エネルギー関連の特定の取引については承認した。

 米国は2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国の2大銀行であるズベルバンク(写真)とVTB銀行を含む主要5行やエリート層を対象とした新たな制裁を発動した。追加制裁もあり得るとしている。2021年6月、サンクトペテルブルクで撮影(2022年 ロイター/Evgenia Novozhenina)

VTBは24日、西側の制裁発動によりロシア国外でのカード利用が制限されるとし、資金の引き出しや支払いに別の銀行を利用するよう海外の顧客に案内した。

他の銀行はコメント要請に応じていない。在米ロシア大使館にもコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

<ロシアのエリート層>

米財務省は「ロシアのエリート層」にも制裁を科す。

ズベルバンク取締役会の第1副会長であるアレクサンダー・ベディアキン氏や、VTBの幹部であるアンドレイ・プチコフ、ユーリー・ソロビエブ両氏らが対象となる。

このほか、プーチン大統領に近い一族のメンバーも対象とし、元副首相で石油大手ロスネフチの最高経営責任者(CEO)であるイーゴリ・セチン氏と、同社部門の副責任者を務める同氏の息子にも制裁を科す。

米政府は22日、ロシア政府債の取引制限を拡大すると発表したが、24日にはロシア国有企業の債券と株式について、米国人の取引制限を強化する方針を示した。

ズベルバンク、ガスプロムバンク、ロシア農業銀行を含む13社が債券・株式取引制限の対象になる。

財務省は、最新の制裁が目標を達成するとともに意図しない影響を最小限に抑えるため、エネルギーや国際機関などに関連するライセンスを発行した。

「この制裁とライセンスのパッケージは、一般市民が直面するエネルギー価格高という課題を考慮したものだ」と説明。6月24日まで特定の銀行が関わるエネルギー関連の取引を禁止しないとした。

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