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IMF・世銀、ウクライナ支援に尽力 他国への影響警告

3月1日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のマルパス総裁は1日、今後数週間から数カ月の間にウクライナに数十億ドルの追加資金を提供するために全力を尽くしていると明らかにした。ワシントンのIMFで2019年4月撮影(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のマルパス総裁は1日、今後数週間から数カ月の間にウクライナに数十億ドルの追加資金を提供するために全力を尽くしていると明らかにした。また、紛争が他国に「深刻な影響」をもたらす可能性があると警告した。

両氏は共同声明で、コモディティー(商品)価格が上昇しインフレをさらに押し上げる恐れがあるほか、紛争が続けば金融市場の混乱が深刻化すると指摘。米欧などによる制裁が経済に大きな影響を及ぼすとの見方も示した。

また、紛争に深い衝撃と悲しみを覚えると述べたが、両機関の出資国であるロシアには言及しなかった。

IMFと世銀がウクライナへの資金・政策支援拡大に早急に取り組んでおり、緊急措置について当局者と日々やり取りしていると述べた。

両氏によると、IMF理事会は迅速融資制度を通じたウクライナの緊急支援要請を早ければ来週にも検討する可能性がある。スタンドバイ融資枠の下、6月末までに追加で22億ドルの融資が受けられるという。

世銀も今後数カ月で30億ドルの支援パッケージを用意しており、第1弾として少なくとも3億5000万ドルの財政支援を今週検討するのに続き、2億ドルの保健・教育プログラムを計画している。

両機関は周辺国や世界全体への経済・金融面、難民増加の影響も分析しており、必要に応じて周辺国に政策・技術・資金面の支援を拡大する用意があるとした。

その上で「リスクを軽減し、今後の不安定な時期のかじ取りをするには国際社会の協調した対応が極めて重要だ」と強調した。

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