[モスクワ 15日 ロイター] - 証券取引所運営の米ナスダックは、ロシアのインターネット大手ヤンデックスと電子商取引会社オゾンに対し、上場廃止決定を通告した。両社が15日に明らかにした。株式の取引は1年以上停止されている。
ナスダックはロシアによる昨年2月のウクライナ侵攻開始を受け、ロシアで事業活動を行う複数の企業の株式を取引停止にした。
ヤンデックスとオゾンは上場廃止決定に異議を申し立てると表明。両社とも欧米の制裁対象に指定されていないが、ヤンデックスの経営陣の一部には制裁が科されている。
人材紹介会社ヘッドハンターと電子決済サービス会社QIWI も、ナスダックから上場廃止の通告を受けたと明らかにした。
ヤンデックスは発表文で、ナスダックからの通告は事業やサービス、財務、取引先に対する債務履行能力に影響しないと表明した。
同社は昨年、ニュースフィードとホームページを競合するロシア国営VKに売却。ヤンデックスのオランダにある持ち株会社はその後、ヤンデックスグル-プの大部分の所有権と支配権を手放す計画を発表している。
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