米、ガソリン税引き下げなど検討　消費者支援で＝財務長官

［デンバー　１１日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、消費者のコスト負担軽減に向け、ガソリン税の引き下げなどを検討していると明らかにした。また、今年の米経済は堅調に推移するとの見通しを示した。

コロラド州デンバーで記者団に対し、「消費者救済に向け、さまざまな措置を検討している。ガソリン税もその１つだ」と述べた。

その上で、ガソリン税引き下げによる恩恵が消費者ではなく、石油会社にもたらされる可能性への懸念があると指摘した。

また、インフレ抑制に向けた金融政策の引き締めはリセッション（景気後退）を招く恐れがあるとしながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用最大化と物価安定という２つの責務を両立させることができるとの見方を示した。

「ＦＲＢがリセッションを招くことなく、インフレを抑制できると信じている。インフレやロシア・ウクライナ情勢を巡る問題を考慮しても、今年は良好な経済状況になると確信している」と述べた。

ロシアへの厳しい制裁を可能にしているドルの基軸通貨としての地位に関しては、強力なライバル通貨はないとの認識を示した。

取引の代替手段を模索するロシアと中国の動きにより、ドルの国際的な影響力が損なわれるのではないかとの質問に対し、「ドルは準備通貨で、非常に強力な制裁を科すことが可能であり、これに匹敵する通貨は他にない」と述べた。