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米失業保険申請24.1万件に減少、労働市場一段と引き締まる
2017年3月17日 / 00:47 / 8ヶ月後

米失業保険申請24.1万件に減少、労働市場一段と引き締まる

[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省が16日に発表した11日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の24万1000件だった。市場予想とほぼ一致した。労働市場が一段と引き締まってきたことを示した。

 3月16日、米労働省が発表した11日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の24万1000件だった。市場予想とほぼ一致した。労働市場が一段と引き締まってきたことを示した。写真は1月米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われたIT関係の求人フェアに集まった求職者たち(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)

前週の数字に改定はなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は106週連続でこの水準を下回っており、その期間は1970年に記録して以来の長さとなる。当時は労働市場が今よりずっと小さかった。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は、前週比750件増の23万7250件だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、4日までの週で前週比3万件減の203万件。4週移動平均は1万1750件減の205万4250件だった。

労働市場は最大雇用に近づいている。物価上昇圧力も高まっており、米連邦準備理事会(FRB)は15日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げて年0.75-1.00%とした。今年はあと2回の利上げを想定している。

米国の就業者数は過去3カ月間で月平均20万9000人増えている。失業率は現在4.7%で、昨年11月につけた9年ぶりの低水準の4.6%に近い水準にある。

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