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日韓首脳、関係改善の必要性で合意 19年以降初の会談

 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が21日、2019年以降で初となる1対1の首脳会談を行い、懸案事項の解決による関係改善の必要性について合意した。20日、国連で撮影(2022年 ロイター/Eduardo Munozs)

[ワシントン 21日 ロイター] - 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が21日、2019年以降で初となる1対1の首脳会談を開き、歴史問題など懸案事項の解決に向け協議を加速し、両国関係の改善を目指す必要性について合意した。

会談はニューヨークで開催されている国連総会に合わせて行われた。

韓国大統領府報道官によると、両首脳は懸案事項の解決に向け協議を加速し、首脳間の対話も継続することで二国間関係の改善を目指すとの見解で一致した。

さらに両首脳は北朝鮮について、新たに採択された核兵器の使用条件を定めた法令や核実験再開の可能性を含め、核開発プログラムに対する深刻な懸念を共有した。

今回の会談について双方は「非公式」と説明し、30分間にわたって行われたとしている。

日本側の報道官は、両国首脳がさまざまな問題の解決により健全な二国間関係を回復する必要性を共有したとし、未来志向で関係を発展させることに合意したと述べた。

両首脳は、6月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の合間の日米韓会合などで接触したが、1対1の会談は今回が初めて。

懸案となっている元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を日本は取っており、尹政権は解決策を探るため原告の要望や専門家の意見を集約するために官民共同協議会を設置。ただ、原告の支援団体は先月から参加を拒否している。

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