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国連PKOの新年度予算交渉が難航、7月以降活動一時停止も

 6月28日 国連平和維持活動(PKO)の新年度(21年7月─22年6月)予算の交渉が難航している。写真は5月4日、レバノン南部で撮影(2021年 ロイター/Aziz Taher)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 国連平和維持活動(PKO)の新年度(21年7月─22年6月)予算の交渉が難航している。6月末までに国連総会本会議で承認されなければ、各国の活動に影響が出る恐れがある。

合意の遅れの背景には、交渉手順の変更やロジスティックに関する問題、中国と欧米諸国の対立などがあるとの指摘も出ている。

国連の管理・政策・コンプライアンス担当部門トップのキャサリン・ポラード氏は、主にアフリカや中東地域で展開している平和維持活動について、新年度予算が6月中に採択されない場合に備えるよう指示が出ていると説明した。

その上で「加盟国の交渉がまとまる希望と確信を依然持っている」と語った。

6月末までに合意できなければ、国連の資産を守り、職員や平和維持軍の安全を確保するためだけの予算が認められるという。

PKOの責任者、ジャン・ピエール・ラクロワ氏は、活動が著しく制限され、民間人の保護や新型コロナ対応、政治的取り組みや調停の支援などを行うことが不可能になると懸念を示した。

PKO予算の最大拠出国は米国で約28%を負担。次いで中国が15.2%、日本が8.5%を拠出している。

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