[ワシントン 1日 ロイター] - バイデン米大統領は1日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け声明を発表し、2026年に期限切れとなる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)に「替わる新たな軍縮枠組みを巡り迅速に交渉する用意がある」と表明した。
同時に「交渉には誠実に行動するパートナーが必要だ」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を批判した上で、「ロシアは米国との核軍備に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と強調した。
さらに、中国に対しても「リスクを減らし、不安定化を招く軍事的な動きに対処する協議に参加すべき」とし、核拡散防止において主導的な役割を果たす責任があるという認識を示した。
バイデン大統領の声明について、ロシア外務省当局者はロイターに対し「この声明は本物なのか、ホワイトハウスのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたものなのか」とし、「真剣な声明だとすれば、米国は一体誰と交渉をするつもりなのか」と米国側の意図に疑問を投じた。
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