[東京 22日 ロイター] - 永岡桂子文部科学相は22日午前の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に質問権を行使することを表明した。解散命令請求に該当する事実や証拠がないかどうか調査する。
同日中に教団側へ通知を送付し、12月9日までに報告を求める。組織と運営に関する規定文書、収支財産に関する書類・帳簿について報告を求める。
永岡文科相は、解散命令請求に当たるかどうか「適正に判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて統一教会の業務などについて具体的な資料、証拠を伴う客観的な事実を明らかにすることが必要」と語った。「(教団側は)しっかりと適切に対応するものと考えている」と述べた。
旧統一教会への質問権行使を巡っては、文科省が21日に専門家で作る宗教法人審議会に諮問し、了承を得ていた。
*内容を追加しました。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」