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独ウニパー、政府が過半数の株式取得の可能性と発表 株価20%安

9月14日、ブルームバーグ・ニュースは複数の関係筋の話として、ドイツ政府がガス輸入会社ウニパーへの出資比率を50%超に引き上げる可能性があると報じた。写真はウニパーのロゴ。ドュッセルドルフで2020年3月撮影(2022年 ロイター/Thilo Schmuelgen)

[デュッセルドルフ/フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパーは14日、ドイツ政府が同社の株式を過半数取得する可能性があると発表した。これを受けウニパー株価は一時約20%安となった。

ドイツ政府はウニパー救済に総額190億ユーロを投じる見通しとなっているが、ウニパーは追加支援が必要と指摘。ただ、7月に合意されたドイツ政府による30%の株式取得以上のことは現時点で決定されていないとした。

株価は一時20.5%安となり、過去最安値を更新。1238GMT(日本時間午後9時38分)時点では13%安となった。

バーンスタインのアナリストは「45億ユーロの追加出資が必要になる可能性があると試算している」とし、これにより政府の出資比率は88%となる一方、親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は78%から8%に低下するとした。

ドイツ経済省はウニパーと協議中とし、フォータムもドイツ政府との協議が続いていると発表した。

関係者は「国有化が唯一の解決策だ」とし、ドイツ政府がウニパー株式を100%取得する可能性もあるとした。

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