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ユナイテッド航空、1.4万人帰休リスク警告 労組は政府支援要請

[シカゴ 29日 ロイター] - 米ユナイテッド航空は29日、政府による航空業界向け追加支援が3月末に失効した後、従業員約1万4000人が一時帰休となるリスクがあると警告した。

米議会で昨年12月、150億ドルの航空会社向け追加雇用支援を含む新型コロナウイルス追加経済対策が合意に至ったこと受け、ユナイテッド航空は一時帰休中の従業員1万3000人を呼び戻した。

ユナイテッドは「ワクチン普及への取り組みが続いているものの、従業員を呼び戻した時点から旅客需要はさほど変わっていない」と従業員に伝えた上で、需要動向を注視し、政府に支援策の延長を求める方針を示した。

競合のアメリカン航空は、新たな一時帰休やレイオフの可能性についてコメントを控えた。同社は昨年10月、従業員1万9000人を一時帰休にした。

航空労組は、議会とバイデン大統領に対し、少なくとも9月30日まで雇用を維持するため、新たに150億ドルの政府支援を要請した。

航空業界では、昨年12月に決まった150億ドルの追加支援を受けて3万2000人以上が職場に復帰。政府は昨年3月にも旅客航空会社向けに500億ドルの支援策を打ち出している。

労組の代表は「(追加支援がなければ)4月に大量のレイオフが始まる」と表明した。労組には客室乗務員7万5000人が加入している。

*内容を追加しました。

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