May 15, 2014 / 2:32 AM / 5 years ago

ユニバーサルの第三者委が活動停止を宣言、報告書開示なく

[東京 15日 ロイター] - パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメント(6425.T)の使途不明な資金流出について調査をしていた第2次第三者委員会(委員長:金重凱之・国際危機管理機構社長)は14日、活動を無期限に停止すると発表した。

 5月15日、パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメントの使途不明な資金流出について調査をしていた第2次第三者委員会は、14日に活動を無期限に停止すると発表した。写真は同社のロゴ。都内で2012年11月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

第2次第三者委は、活動停止の理由について、同社の使途不明となっている資金の流れの詳細を調査し、中間報告書を3月18日付でユニバーサルに提出したものの、6週間以上経過してもユニバーサルによる開示がなかったためと説明している。

ロイターはユニバーサルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ユニバーサルをめぐっては、フィリピンでのカジノ計画に関連して4000万ドルの資金が使途不明となって流出。比カジノ計画で便宜を図ってもらうための賄賂だったかどうかについて、米連邦捜査局(FBI)やフィリピン政府が捜査に着手する一方、米ネバダ州ゲーム規制当局(NGCB)も調査に乗り出していた。

ユニバーサルは、フィリピンでのビジネスについて、合法的に行っていると主張している。同社は2012年11月、この4000万ドルの資金問題に関連して、同社の元社員3人に対し、会社の正式な了承無しに1000万ドルを送金したとして訴えを起こしていた。

同社はこのうちの1人に対し、別の500万ドルの送金を不正に行ったとして提訴していた。これに対して3人は、すべての送金はユニバーサルの岡田和生会長の指示によって行ったと主張している。

ユニバーサルは昨年1月に第三者委員会を設置し、資金流出問題について調査が行われた。第三者委は賄賂の証拠は認められなかったとする報告書を同年6月に発表したものの、ユニバーサル社内の企業統治(ガバナンス)に問題があったことなどを指摘していた。

第三者委のメンバーは、日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインに沿って選定。日弁連は、第三者委がまとめる調査報告書の提出を受けた企業は、原則として遅滞なく調査報告書をステークホルダーに開示するよう定めている。日弁連はステークホルダーの範囲は個別事案によって異なるが、有価証券報告書の虚偽記載など、上場企業による資本市場の信頼を害する不祥事は、資本市場がステークホルダーといえ、記者発表やホームページなどによる全面開示が原則としている。

昨年6月の報告の後、同8月には調査を継続するために第2次第三者委員会が設置されていたが、調査結果の発表は行われていなかった。今回、この第2次第三者委が活動停止を決めた。

第2次第三者委は元警視庁警備局長の金重氏のほか、3人の弁護士の計4人で構成されている。最初の第三者委のメンバーに、元東京地検特別捜査部検事の入谷淳氏が加わっていた。4人の委員から直接コメントは得られていない。

ユニバーサルは4000万ドルの使途不明な資金送金について報道したロイターに対し12年12月、ロイターと同社記者、編集者に対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。ロイターは、会社として報道内容を支持するとコメントしている。

江本恵美、ネイサン・レイン、 編集:田巻一彦

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