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［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２．２％と前月（２．５％）から低下し、１９９２年１０月以来となる２５年７カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）も１．６０倍に上昇。１９７４年１月以来、４４年４カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢は一段と改善が進んでいる。
完全失業率はロイターの事前予測調査で２．５％と予想されていた。
季節調整値でみた５月の就業者数は前月比２０万人減の６６７３万人、完全失業者数は同２１万人減の１５１万人となった。非労働力人口は同３５万人増の４２７０万人だった。この結果、完全失業率は２．２％と４カ月ぶりに低下した。
原数値でみた就業者数は６６９８万人、１５─６４歳の就業率が７７．０％といずれも過去最高を更新。景気拡大を背景とした企業の求人増に伴って５月は幅広い年齢層で就業者が増加しており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．５９倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比１．１％増、有効求職者数は同０．５％増だった。
新規求人倍率は２．３４倍と前月から低下した。 (伊藤純夫)