March 9, 2018 / 3:35 AM / 3 months ago

UPDATE 1-日銀、金融政策の維持決定 景気判断も据え置き 

(内容を追加しました)

[東京 9日 ロイター] - 日銀は9日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。引き続き片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対した。景気の総括判断は「緩やかに拡大している」に据え置いた。  

片岡委員はYCC政策維持の反対理由として、前回会合と同様に「消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、2018年度中に物価安定の目標を達成することが望ましい」とし、政策対応として「10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」とした。

引き続き、消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)の前年比は、先行き「2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」とし、「オーバーシュート型コミットメント」を強化するため、「国内要因により、物価安定の目標の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当」と主張した。

会合では景気の総括判断を維持するとともに、先行きも「緩やかな拡大を続けるとみられる」との見通しを据え置いた。輸出、生産のほか、個人消費や設備投資も増加しているとの認識を引き続き示したが、住宅投資については「弱含んでいる」とし、前回の「横ばい圏内」から判断を引き下げた。

物価について、足元のコアCPIの前年比が「1%程度となっている」とし、先行きは「2%に向けて上昇率を高めていく」との見通しを維持。予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。  

金融政策運営は、2%の物価安定目標の実現を目指して「これが安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えだ。

伊藤純夫 竹本能文

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