June 5, 2018 / 1:21 AM / 6 months ago

UPDATE 1-消費支出は3カ月連続減、4月-1.3% 基調判断を下方修正=総務省

(内容を追加しました)

[東京 5日 ロイター] - 総務省が5日に発表した3月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万4439円となり、前年同月に比べて実質で1.3%減少(変動調整値)した。3カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.8%増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

家計調査は1月分から調査世帯の家計簿記入の負担を軽減するため、記載様式を改正する調査方法の変更を行っており、その調整を行わないベースも実質で1.3%減だった。季節調整済み前月比は1.6%減となり、3カ月連続で減少した。

減少に最も大きく影響したのは交際費で実質前年比3.7%減、0.7%ポイントの押し下げ要因となった。総務省によると、就職や引越し、入学などに関わる餞別(せんべつ)や祝儀が減少した。このほか、新車投入効果が一巡した自動車購入や、不漁が続く魚介類なども減少した。

一方、掃除機やエアコン、電子レンジなどの家庭用耐久財、授業料、移動電話通信料などは増加に寄与している。

消費支出が3カ月連続で減少したことなどを踏まえ、総務省は基調判断をこれまでの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。下方修正は今年2月以来、2カ月ぶり。

生鮮食品価格の落ち着きや実質収入が持ち直す方向にあり、先行きは「5月以降の動きをみていく必要がある」(総務省幹部)としている。

1月から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)は実質で前年比0.8%低下、季節調整済み前月比は0.6%上昇となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比0.4%上昇、前月比0.2%上昇となった。      *総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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伊藤純夫

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