September 7, 2018 / 12:43 AM / 2 months ago

UPDATE 1-消費支出、7月は+0.1%・6カ月ぶり増 基調判断を上方修正

(内容を追加しました)

[東京 7日 ロイター] - 総務省が7日に発表した7月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は28万3387円となり、前年同月に比べて実質で0.1%増加(変動調整値)した。増加は6カ月ぶり。総務省は個人消費の基調判断をこれまでの「弱さがみられる」から、「底堅く、概ね横ばいで推移している」に上方修正した。

季節調整済み前月比は1.1%減となり、2カ月ぶりに減少した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.9%減と予想されていたが、結果はこれを上回った。

家計調査は1月分から調査世帯の家計簿記入の負担を軽減するため、記載様式を改正する調査方法の変更を行っており、その調整を行わないベースでは実質で前年比0.4%増だった。

増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を1.17%ポイント押し上げた。また、6月末が土曜日だったため一部の支払いが7月に回った移動電話通信料のほか、記録的な猛暑によって熱中症患者が増加したこともあり、入院料や医療診療代なども増加した。

一方、西日本を中心とした豪雨や台風の接近などの影響で宿泊費や外食などは減少した。

総務省では、天候不順や土曜日が前年よりも1日少なかったという消費の下押し要因があったにもかかわらず、消費が底堅い動きとなったことを背景に、1年1カ月ぶりに基調判断を上方修正した。

今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)が実質で前年比0.1%低下、季節調整済み前月比は0.8%上昇となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比0.7%上昇、前月比0.1%上昇となった。 *総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

here (伊藤純夫)

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