for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

経済対策、需給ギャップ55兆円など踏まえ規模検討=西村再生相

西村康稔経済再生相は10日午前、同日の閣議で菅義偉首相から経済対策策定の指示があったことを明らかにし、2020年度第3次補正予算と21年度予算を一体で策定すると述べた。写真は今年9月16日の記者会見に出席した西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 10日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は10日午前、同日の閣議で菅義偉首相から経済対策策定の指示があったことを明らかにし、2020年度第3次補正予算と21年度予算を一体で策定すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で今年4━6月に55兆円の需給ギャップが発生したことなどを踏まえ、日本社会の構造転換に資するよう、規模や内容を検討する。閣議後の会見で語った。

西村氏によると、経済対策は1)コロナ対策、2)ポストコロナ時代に向けた経済構造の転換、3)防災・減災など3つの柱からなる見通し。経済構造の転換は、デジタル化やイノベーションによる生産性向上、企業の内部留保活用など民需主導による好循環の実現を目指す。

対策規模について明言はしなかったが、「経済活動を止めたことで4━6月の需給ギャップが55兆円あり、一定の需要不足がある」と指摘。今年度は既に第2次まで補正予算を編成・実施しているが、21年度にこれらの対策効果が剥落する影響も考慮し、必要な規模を検討する。

竹本能文 編集:山川薫

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up