July 27, 2018 / 7:09 PM / 18 days ago

米GDP、第2四半期は4.1%増 トランプ氏「歴史的好転」

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した第2・四半期国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比4.1%増で市場予想と一致した。個人消費が底堅かったほか、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出全体が拡大した。

7月27日、米商務省が発表した第2・四半期国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比4.1%増と、2014年第3・四半期以来の大幅な伸びとなった。個人消費が底堅かったほか、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出全体が拡大した。写真は2014年5月、シカゴで(ロイター 2018年/Jim Young)

トランプ大統領はこれについて、「歴史的規模の景気好転を達成した」「これらの数値は極めて持続可能なものだ」と強調した。

伸び率は2014年第3・四半期以来の大きさを記録したが、09年半ばに終わった景気後退期以降の最高には届いていない。

オバマ前政権下では14年第2・四半期の成長率が5.1%に達したほか、4四半期で4%を上回った。

第1・四半期GDPは当初発表の2.0%増から2.2%増へ上方改定された。GDP算出に使う指標や計算方法の改良によるもの。

第2・四半期GDPは前年同期比で2.8%増。18年の上半期GDPは3.1%増だった。トランプ政権は年率の成長率目標を3%としており、今年はそれに届く見込みだ。

国内需要は4.3%増だった。

エコノミストらは、成長率の大きな伸びに過度にとらわれないよう注意を促している。第2・四半期の成長の背景に1兆5000億ドル規模の減税措置など一時項目が挙げられるからだ。財政刺激策の効果も19年に薄れるとみられている。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「成長はこの先、多くの逆風に直面する」と述べた。

米国は7月6日から、340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の関税を課した。中国は、米国からの大豆やその他の農産物、自動車を対象に同等の報復措置を取った。

米国はまた、鉄鋼とアルミニウムにも追加関税を課し、カナダや欧州連合(EU)、メキシコ、中国など主要な貿易相手国は報復措置をとった。

第2・四半期の底堅い経済成長を受け、米連邦準備理事会(FRB)は計画通り年内にあと2回利上げを実施する方針を維持するとみられる。FRBは6月に今年2度目となる利上げを決め、18年中にあと2回利上げする見通しを示した。

FRBが物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は第2・四半期に2.0%上昇した。第1・四半期は2.2%上昇していた。

輸入関税が経済成長を抑制しているとみられ、モノの価格が上がる中で消費者は購入を控えているほか、企業は投資計画を見送っている。ロイターが前週に実施したエコノミスト調査では、経済成長が今後著しく鈍化すると予想される。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ(ペンシルベニア州)の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「成長は4─6月期に絶頂を迎えた可能性がある」とし、その上で「年下半期の伸びを引き続き3%レンジと見込む正当な理由がある」と語った。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は4.0%増だった。第1・四半期は0.5%増とほぼ停滞したが、勢いが加速した。第2・四半期は自動車や医療費、公益費、食品、宿泊の支出が増えた。

税率の引き下げや好調な労働市場が個人消費を押し上げている。上半期の就業者数は平均で月々21万5000人増えた。

輸出は前倒しにより4年半ぶりの大幅な伸びとなり、貿易赤字が急減。貿易はGDPを1.06%ポイント押し上げる方向に働いた。第1・四半期はGDPへの影響はなかった。

大豆の輸出を急いだことから農家の在庫が減り、米経済の在庫は279億ドル分の減少となった。第1・四半期は303億ドル増だった。在庫はGDPを1.0%ポイント押し下げる方向に働いた。

設備投資は3.9%増と、前期の8.5%増から鈍化した。貿易戦争への懸念は企業の投資計画に悪影響を与えており、設備投資はさらにペースを落とす可能性がある。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)とフォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)(FCAU.N)は25日、鉄鋼やアルミニウムのコスト上昇を指摘した上で通期の利益見通しを引き下げた。

米オートバイメーカーのハーレーダビッドソン(HOG.N)は、鉄鋼やアルミニウムの値上がりのほか、欧州連合(EU)が米国の自動車に課した25%の報復関税の影響で、同社には今年4500万ー5500万ドルの負担がかかると指摘している。

住宅投資は2四半期連続で落ち込んだ。深刻な供給不足の影響で仲介業者の手数料が減ったことが一因。

政府支出は2.1%増。防衛費が押し上げ要因だった。第1・四半期の1.5%増から加速した。

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