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米、航空業界の温暖化ガス20%削減へ 30年までに

米ホワイトハウスは9日、2030年までに航空業界の温暖化ガス排出量を20%削減することを目指すと発表した。50年までのカーボンニュートラル実現に向けたバイデン大統領の取り組みの一環。写真は5月27日撮影(2021年 ロイター/Brian Snyder)

[9日 ロイター] - 米ホワイトハウスは9日、2030年までに航空業界の温暖化ガス排出量を20%削減することを目指すと発表した。50年までのカーボンニュートラル実現に向けたバイデン大統領の取り組みの一環。

米国や欧州諸国は、使用済み食用油などを原料とする持続可能な航空機用燃料(SAF)の生産拡大を目指しているが、通常の航空燃料に比べ価格が2─5倍割高。バイデン大統領は、SAFに絡む税控除措置を福祉拡充や気候変動に対応する3兆5000億ドル規模の予算決議案に盛り込みたい考え。

ロイターは先月、バイデン政権が航空機燃料の脱炭素化について50年を達成時期とすることを検討していると報道。航空各社も30年までに30億ガロンのSAFを使用するという自主目標を支持する計画だ。

ホワイトハウスの資料によると、連邦機関が30年までに少なくとも年30億ガロンSAFを供給し、50年までに約350億ガロンと予想される航空燃料需要を100%満たすための十分なSAFを供給する目標という。

ワシントンに本部を置く環境研究団体「国際クリーン輸送協議会」の航空部門責任者、ダン・ラザフォード氏は「基本的には意欲的な目標だ」と述べた。

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