March 12, 2019 / 12:10 AM / 9 days ago

米、同盟国が信頼できない5G技術使用なら情報共有の制限も

 3月11日、ベルリンの在ドイツ米大使館は、同盟国が5G移動通信網で信頼できないベンダーの製品を使用すれば、将来的な米政府との機密情報の共有に制限がかかる可能性があると警告した。バルセロナで昨年2月撮影(2019年 ロイター/Yves Herman)

[ベルリン 11日 ロイター] - ベルリンの在ドイツ米大使館は11日、同盟国が第5世代(5G)移動通信網で信頼できないベンダーの製品を使用すれば、将来的な米政府との機密情報の共有に制限がかかる可能性があると警告した。

これより先に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米政権がドイツ政府に対し、5G通信網で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品を採用すれば独情報機関との機密情報の共有を制限すると警告したと報じていた。

在ドイツ米大使館の報道官はWSJの報道について直接のコメントを避けたが、同盟国が通信網で信頼できないベンダーを採用した場合は当該国が取り扱う情報や当該国と同盟国間で行き交う情報の機密保持について疑念が生じる可能性があると述べた。

「これは将来的に、迅速な協力や一部の情報共有を難しくする可能性がある」とした。「われわれは同盟諸国と、相互運用性の維持に向けてどのように通信ネットワークの安全性を確保するかについて、集中的に協議を行っている」と明らかにした。

WSJによると、米国のグレネル駐ドイツ大使は8日付の書簡でドイツのアルトマイヤー経済相に警告を発したという。

アルトマイヤー氏の報道官は米大使館から書簡を受け取ったことを認め、経済省は適時に回答すると述べた。書簡の内容については明らかにしなかった。

アルトマイヤー氏は7日にテレビ番組に出演した際、5G通信網整備の入札でファーウェイを排除しない方針を示したが、同通信網で使用されるすべてのコンポーネント(構成要素)の安全性を確保するために法改正する意向も示していた。

経済省の報道官は、法改正については、ドイツの連立政権で引き続き最終調整が行われていると述べた。

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