September 5, 2019 / 4:04 AM / in 12 days

米アマゾン、対中関税第4弾の悪影響回避に値上げ必要か=BAML

 9月4日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)アナリストの推計によると、米アマゾン・ドット・コムは米政府の対中制裁関税第4弾発動による業績への悪影響を回避するため、米国内で平均約2.1─2.6%の値上げを実施する必要に迫られる見通し。写真はパリで昨年2月撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)

[4日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)アナリストの推計によると、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は米政府の対中制裁関税第4弾発動による業績への悪影響を回避するため、米国内で平均約2.1─2.6%の値上げを実施する必要に迫られる見通し。

米政府は今月1日に中国から輸入する靴やスマートウオッチを含むさまざまな製品を対象に、15%の追加関税を導入した。

BAMLの3日付の調査ノートによると、増税分を小売価格に転嫁するために、アマゾンが自ら商品を仕入れて販売する「ファーストパーティー」型のネット通販では平均2.1%値上げする必要があり、第三者に商品販売の場を提供し、手数料を取る「サードパーティー」型通販では2.6%の値上げが必要になるとみられる。

BAMLはアマゾンの投資判断を「バイ」で維持した。

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