September 13, 2018 / 2:55 PM / 9 days ago

米8月CPIは前月比0.2%上昇、予想下回る

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は総合指数が前月比0.2%上昇し、市場予想の0.3%上昇を下回った。ガソリンや家賃が値上がりする一方で、医療費や衣料が下げた。

9月13日、米労働省が発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は総合指数が前月比0.2%上昇し、市場予想の0.3%上昇を下回った。ガソリンや家賃が値上がりする一方で、医療費や衣料が下げた。写真は2015年2月、米ニューヨーク州のショッピングモールで(2018年 ロイター/Shannon Stapleton)

7月も0.2%上昇していた。

8月の前年同月比は2.7%上昇と、前月の2.9%上昇から減速した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.1%上昇した。市場予想は0.2%上昇だった。前月まで3カ月連続で0.2%上昇していた。8月の前年同月比は2.2%上昇と、7月の2.4%上昇から減速した。

8月のCPIは減速したものの、労働市場の引き締まりと好調な経済を背景に物価上昇圧力は安定的に高まっているもようだ。

労働省がこの日発表した8日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件減の20万4000件と、1969年12月以来、約49年ぶりの低水準となり、米国の労働市場が引き続き力強いことが確認された。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「8月のCPIはやや軟調だったが、このことが2017年初旬に見られたような低迷の始まりを示していると考える理由はない」とし、「労働市場が引き締まり、賃金の伸びも加速する中、生産能力の制約により投入価格が押し上げられている。さらに関税措置も発動されたことで、物価に対する上向き圧力は数多く存在している」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目する個人消費支出(PCE)物価のコア指数は7月に前年比2.0%上昇した。FRBの目標である2%に届いたのは今年3回目。

米中貿易摩擦の高まりで物価は高止まりするとみられる。トランプ大統領は前週、新たに2670億ドル規模の中国製品に関税を課すと主張。別途2000億ドル規模の中国製品に対して、関税を課す準備ができており、トランプ氏の判断で発動する状況だ。米国はこれまでに500億ドルの中国製品に関税を課しており、中国も報復措置に出た。

FRBは9月25─26日の次回会合で金利を引き上げるとみられる。今年はこれまでに2度利上げしている。

8月に公表された7月31日─8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、「輸入関税の引き上げ対象となったモノなど、特定の製品の値上がりは、短期的に物価上昇率を高める一因となるだろうと複数の参加者が述べた」という。

8月のCPIの内訳は、ガソリンが3.0%上昇と、7月の0.6%下落からプラスへ転じた。食品は2カ月連続で0.1%上昇。家庭用食品は横ばいだった。帰属家賃は0.3%上昇した。賃貸家賃は0.4%上昇した。

一方、医療費は2カ月連続で0.2%下落した。診察費や病院サービスの値下がりが全体を押し下げた。衣料は1.6%急落。3カ月連続で下げた。新車は横ばいだった。中古車は3カ月連続で上昇した。

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