September 27, 2018 / 7:27 PM / 2 months ago

米耐久財コア受注、8月は0.5%減 5カ月ぶりマイナス

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した8月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.5%減と、5カ月ぶりにマイナスに転じた。0.4%増との予想に反して落ち込んだ。ただ第3・四半期に設備投資が底堅く伸びたとの見方は変わらないとみられる。

7月の数字は当初発表の1.6%増から1.5%増へやや下方改定された。8月の前年同月比は7.4%増だった。

米連邦準備理事会(FRB)は前日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)で、今年3回目となる利上げを決定。パウエル議長は会見で、経済は「非常に輝かしい瞬間」にあるとの見解を示した。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「第3・四半期のGDP(国内総生産)は好況さがやや弱まり、よりノイズが多くなる」と予想する。

GDPの設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.1%増と、緩慢な伸びとなった。7月の数字は当初発表の1.0%増から1.1%増へ上方改定された。

景況感が数年ぶりの高水準にある中で8月のコア資本財受注の落ち込みは一時的とみられる。1兆5000億ドル規模の減税政策が企業信頼感を押し上げる一因となっている。ただ、米中貿易摩擦の高まりが信頼感に打撃を与えるほか、個人消費と設備投資を抑制するとの懸念もある。製造業者は、制裁関税がサプライチェーンの障害となっているとの懸念を示しているものの、貿易摩擦が経済に大きな影響を与えた兆しは今のところない。

設備投資は2016年第4・四半期以降伸び続けている。第3・四半期GDPは、貿易が重しとなる一方で設備投資が押し上げ要因となるとみられている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、キャシー・ボスティアンチッチ氏は、「大きな不確定要素は、関税や政策を巡る不透明感の継続が設備投資に影響することだ」と述べた。

全体としての耐久財受注は前月比4.5%増と、大幅に伸びた。輸送機器が13.0%増加したことが押し上げ要因だった。民間航空機は69.1%急増した。米航空機大手ボーイング(BA.N)のウェブサイトによると、同社の8月の航空機受注は99件と、7月の25件から増えた。7月の耐久財受注は1.2%減だった。

8月は電算機・電子製品が0.5%減。自動車・同部品は1.0%減少した。

耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。

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