[ワシントン 16日 ロイター] - 大手米銀8行は16日、米連邦準備理事会(FRB)の割引窓口(ディスカウント・ウィンドウ)貸出制度を利用する方針を明らかにした。
今回の表明について8行は、資本基盤は十分強固と説明するとともに、同制度を利用することが金融機関にとって不名誉だという悪い印象を軽減することが狙いとしている。2008年の金融危機後、同制度の利用は経営悪化の兆しと受け取られるとして銀行は利用を避けていた。
8行は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.N、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)BK.N、シティグループC.N、ゴールドマン・サックスGS.N、JPモルガン・チェースJPM.N、モルガン・スタンレーMS.N、ステート・ストリートSTT.N、ウェルズ・ファーゴWFC.N。
業界団体の米金融サービス・フォーラム(FSF)が8行の方針を公表した。
米連邦預金保険公社(FDIC)と通貨監督庁(OCC)は16日、共同声明を発表し、各金融機関に対し、資金需要への対応や流動性リスクの管理、さらに貸しはがしといった信用収縮につながる行為の回避に向け、ディスカウント・ウインドウを利用するよう指示していた。
FSFは発表文書で「フォーラムの加盟機関は個別に十分な流動性と複数の資金調達手段を有しているが、率先してディスカウント・ウインドウ制度の価値を示し、他の金融機関の利用を促すことが重要と考えている」とした。
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