November 28, 2018 / 6:35 AM / 15 days ago

米上院民主党、税制法案公表の手法巡り共和党を批判

 11月27日、米下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)が民主党に事前に知らせることなく、包括的な税制法案を26日遅くに公表したことについて、上院民主党の議員からは、怒りや批判の声が上がった。写真はワシントンで昨年11月撮影(2018年 ロイター/Aaron Bernstein)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)が民主党に事前に知らせることなく、包括的な税制法案を26日遅くに公表したことについて、上院民主党の議員からは27日、怒りや批判の声が上がった。

法案の下院での最初の採決は早ければ29日にも行われる可能性があり、アナリストらによると、共和党は可決に必要な賛成票を確保できるとみられる。

ただ、上院の採決については不透明感が強い。中間選挙の結果を受けた新勢力の議会が1月に始まるのを前に、議会がレームダック(死に体)化しているのに加え、民主党議員らが同法案についてはメディアを通じて最初に知ったとして不快感をあらわにしているからだ。

上院財政委員会の民主党トップ、ロン・ワイデン議員は記者団に、メディアを介して税制法案の情報を伝える手法では、昨年成立した税制改革法が民主党の支持を得られなかったように、「今回も共和党を助けることにはならないだろう」と語った。

同委員会の別の民主党議員、マーク・ワーナー氏は記者団に、「想像上の法案」だと皮肉を述べ、具体的な内容は確認していないと明らかにした。

先の中間選挙では、民主党が下院の多数派を奪還。下院歳入委員長には、来年1月に民主党のリチャード・ニール議員が就任する見通し。

ブレイディ現委員長は税制法案を公表した際、共和、民主両党の支持を得ているとの見方を示していたが、下院民主党の関係者はこの見方を否定。ただ、法案の一部は、民主党が共同提出した過去の法案に基づいているようだ。

法案では、燃料電池車、高効率住宅、競走馬、鉱山向け安全装置、自動車レース場など、様々な品目向けの優遇税制や、401k(確定拠出年金)・個人退職口座(IRA)など退職貯蓄プラン向けの優遇税制を取り上げているほか、昨年成立した税制改革法に対する「技術的な調整」が盛り込まれている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below