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米下院、包括的歳出法案を可決 ウクライナ支援に136億ドル

 3月9日、米下院は、ロシア産の石油・エネルギー製品の輸入を禁止する法案を414対17の賛成多数で可決した。写真は米議会議事堂。2月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米議会下院は9日、ウクライナ向け支援を盛り込んだ包括的歳出法案を超党派で可決した。法案の規模は1兆5000億ドル。ウクライナ支援に136億ドルを充てる。

歳出法案は連邦政府の9月末までの支出を賄うもので、成立しなければ、つなぎ予算が切れる今週末にも政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。法案は上院に送付され、11日深夜までの可決を目指す。

ペロシ下院議長は、ウクライナ支援が今後増額される可能性を示唆。定例記者会見で、ウクライナを今後支援するために「われわれ全てがさらに尽力しなければならない」とし、長期的には復興支援も必要になると述べた。

法案には当初、156億ドルの新型コロナウイルス関連の支援策が盛り込まれていたが、民主党の反対で審議が難航。法案からコロナ支援を切り離す形で可決にこぎ着けた。

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