November 21, 2018 / 9:53 PM / 19 days ago

米耐久財コア受注、10月は横ばい 設備投資伸び悩み

[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日発表した10月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月から横ばいだった。市場予想は0.2%増だった。

9月の数字は当初発表の0.1%減から0.5%減へ下方改定された。

10月の前年同月比は6.4%増だった。

国内総生産(GDP)の設備投資算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.3%増。9月は0.2%減だった。

設備投資は第3・四半期に伸び悩んだ。景気拡大は9年目に入っており、史上2番目に長い期間となるが、持続可能でないかもしれないとの見方が浮上した。トランプ政権が1兆5000億ドル規模の減税政策を導入したにもかかわらず設備投資は低迷している。米アップル(AAPL.O)など複数の企業は減税による余剰資金を大規模な自社株買いに充てている。

原油の値下がりも設備投資に影響している可能性がある。世界経済の減速が不安視される中、北海ブレント原油は10月上旬以来、約28%値下がりしている。

全体としての耐久財受注は前月比4.4%減と、2017年7月以来の大幅な落ち込みとなった。輸送機器が12.2%減少し、全体水準を押し下げた。9月の耐久財受注は0.1%減だった。

10月は自動車・同部品が0.2%増。一方で国防航空機は59.3%急減した。民間航空機は21.4%減だった。米航空機大手ボーイング(BA.N)のウェブサイトによると、同社の10月の航空機受注は18件にとどまり、9月の65件から減少した。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。

米労働省がこの日公表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から3000件増の22万4000件と、6月末以来約4カ月ぶりの高水準となった。労働市場が引き締まっているとの見方を変える材料とはならないとみられるが、雇用の伸びが幾分鈍化していることを示唆した。

MUFG(ニューヨーク)の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済は夏の終わりに差し掛かる数カ月前に、成長と繁栄のピークを迎えたかもしれない」と述べた。冬の経済見通しとして、設備投資がこれ以上拡大せず、企業がいくらかの人員削減をするとの見方を示した。

エコノミストらは、米中間などで関税措置の応酬を引き起こしているトランプ政権の「米国第一主義」が企業の投資の重しになっているとも指摘。

BMOキャピタルのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「国内の成長のほか、貿易摩擦や将来的な通商関係のマイナスの影響に企業が懸念を強めており、投資拡大に消極的になっているようだ」と述べた。

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