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米政府、対中テク輸出規制強化を検討 イスラム教徒弾圧で

 10月2日、米政府は、中国政府がイスラム教徒少数民族の監視や抑留に使える米国製技術について、輸出制限の強化を検討している。写真は米国旗。北京で6月代表撮影(2018年 ロイター)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米政府は、中国政府がイスラム教徒少数民族の監視や抑留に使える米国製技術について、輸出制限の強化を検討している。

ロス商務長官はマルコ・ルビオ上院議員(共和党)らに宛てた書簡で、規制変更を検討中であり、国務省その他の省庁に諮って数週間中に輸出行政規制(EAR)の修正を発表する可能性があると伝えた。書簡はロイターが2日確認した。

輸出に際して特別認可を義務付ける主体に中国の個人や企業を加えることを検討し、人権保護のための技術を更新する可能性があるとしている。

中国に関する議会委員会を率いるルビオ議員らは9月、ロス長官への書簡で、イスラム教徒少数民族の扱いを巡って中国への制裁拡大を求めており、長官の書簡はこれに対する返信。

米国務省は9月、中国当局が新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族などを抑留したことに深い懸念を表明していた。

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