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米上院、対中包括法案を可決 技術競争に備え

[ワシントン 8日 ロイター] - 米上院は8日、中国との技術競争に備える包括的な対中法案を賛成68、反対32で可決した。

6月8日、 米上院は中国との技術競争に備える包括的な対中法案を賛成68、反対32で可決した。写真は米国と中国の国旗。北京で1月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

超党派によるこの法案は、米国の技術や研究の強化に約1900億ドルを充てる内容。また、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出する。うち20億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる。

同法案の成立には下院の承認も必要になる。下院の法案がどのようなものになるのか、いつ審議されるのかは不明。

上院案にはこのほかにも、米政府の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のダウンロードを禁止する内容や、中国政府の支援を受ける企業が製造・販売するドローン(無人機)を購入できないようにする措置など、中国に関連した条項が盛り込まれた。

また、米国でサイバー攻撃や米企業からの知的財産窃盗に関与した中国の組織に幅広い制裁を義務付けるとともに、人権侵害に用いられる可能性のある製品について輸出管理の見直しを規定している。

バイデン大統領は法案を称賛し、「われわれは21世紀を勝ち取るための競争のさなかにある。(この法案で)スタートの合図が鳴った。後れを取ることは許されない」と述べた。

法案を共同提案した民主党上院トップのシューマー院内総務は、中国に追いつくための研究に資金を投じなければ悲惨な結果になると警告。「何もしなければ、超大国としての米国の時代は終わるかも知れない。われわれの目の黒いうちに、そうした時代を終わらせるつもりはない。今世紀中にアメリカが中途半端な国になるのを見たくはない」と述べた。

共和党側の共同提案者であるトッド・ヤング上院議員は「中国共産党に勝利するだけでなく、その脅威を利用し、イノベーションへの投資を通じてより良い米国を実現するためのものだ」とした。

レモンド米商務長官は、この資金援助により、米国に7─10カ所の半導体工場が新設される可能性があると述べた。

自動車大手ゼネラル・モーターズは、この法案について「米国の自動車産業に影響を与え続けている半導体不足に対処するための重要な一歩だ」と歓迎の意を表明した。

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