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米政権、投資を禁じる中国軍関連企業にSMICやCNOOCなど4社追加

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米政権は3日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)や石油大手の中国海洋石油集団(CNOOC)など4社を追加した。

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米国防総省が中国軍の支配下にある企業として新たに指定したのはこのほか、中国建設科技と中国国際工程諮詢。

ロイターは29日、トランプ政権が4社のリスト追加を計画していると報じた。リスト対象企業は35社となる。これまでに、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)が対象に指定されている。

リスト指定は元々、制裁措置に直結していなかったが、トランプ大統領が先月発表した大統領令によって、米投資家はこれら中国企業の証券購入が来年から禁止される。

在米中国大使館は「中国企業を政治問題化することに断固として反対する」とのこれまでの外務省報道官の発言に言及した。

CNOOCはコメントの求めに応じていない。

SMICは株式市場に向けた発表文で、リストに追加されたことによる影響を分析しているとし、投資家はリスクを認識しておくべきと指摘した。

4日の香港株式市場でSMICは一時2%超下落し、その後売買停止となった。CNOOCの子会社で香港市場に上場するCNOOC Ltdは序盤の取引で0.7%安。

SMICは機器の調達で米国の供給業者への依存度が高く、このところ米当局が警戒を強めていた。米商務省は9月に、軍事転用リスクを理由に、SMICに財やサービスを供給する際には事前許可を取得するよう指示する通知を一部企業に送った。

国防総省は1999年の法律で、中国軍が所有または支配する中国企業のリスト作成を義務付けられたが、実際には今年になって作成した。先月公表された大統領令は対象企業への投資を禁じることでリストに効力を持たせた格好となった。

開示資料によると、米資産運用大手バンガード・グループとブラックロックは中国海洋石油集団の上場子会社、中国海洋石油の株式約1%をそれぞれ保有し、2社合計でSMICの株約4%を持つ。

*中国大使館とSMICのコメントなどを追加しました

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