August 1, 2018 / 1:17 AM / 5 months ago

情報BOX:米中貿易摩擦、米国企業に与える影響と対応

[30日 ロイター] - 米国と中国の貿易紛争が激化する中、米企業はその影響を和らげるための措置を講じている。米中両国は既に、お互いの国からの輸入にそれぞれ340億ドル(約3.8兆円)相当の関税を課した。

 7月30日、米国と中国の貿易紛争が激化する中、米企業はその影響を和らげるための措置を講じている。2017年北京で撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

トランプ米大統領は中国からの輸入5000億ドルすべてに関税を賭ける可能性をちらつかせている。

各企業による最近のコメントを以下にまとめた。

●建設機械大手キャタピラー(CAT.N)

中国製品への関税により、今年下半期に資材コストが1億─2億ドル程度増加する見通し。年央の価格引き上げによってコスト増の大半を相殺する計画だ。

●複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)

対策を講じる前のベースで、予想されるコスト増は3億─4億ドル。

●自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCAU.N)(FCHA.MI)

3社は通年の利益見通しを引き下げた。

●航空機大手ボーイング(BA.N)

デニス・ミュイレンバーグ社長兼最高経営責任者(CEO)は、サプライ・チェーン運営コストへの影響を懸念しているが、今のところ影響は認められないと述べた。

●複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON.N)

中国以外のサプライ・チェーン・ソースを増やす。

●家具・インテリアのアット・ホーム・グループ(HOME.N)

影響緩和のためにサプライチェーンの調整を行う。

●オートバイのハーレー・ダビッドソン(HOG.N)

米政府による鉄鋼・アルミニウム関税の影響で、年末にかけてコストが1500万─2000万ドル程度増えると予想。欧州連合(EU)からの報復措置によりさらに打撃を受ける見通しだ。

●複合企業スリーエム(3M)(MMM.N)

これまでに決定した関税により年間で約1000万ドル、1株当たり0.01ドルの影響が予想される。さらに関税が増える場合にはサプライや調達、プライシングの変更で対応する構え。

●航空機エンジン・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)

これまでに実施された関税に基づくと、今年の影響は1株当たり0.05ドル。来年はこれよりずっと大きな影響が出そうだ。

●医療機器メーカー、ボストン・サイエンティフィック(BSX.N)

中国からの部品購入は非常に少なく、中国で製造を行っていないため他国のサプライヤーで代替することが可能。

●米食肉加工最大手タイソン・フーズ(TSN.N)

食肉価格に影響が出たため、通年の利益見通しを下方修正。

●玩具のハズブロ(HAS.O)

中国外への生産移転を拡大しており、現在、製造の30%は別の国で行っている。

●パイプライン運営のプレインズ・オール・アメリカン・パイプライン(PAA.N)

関税は耐えられる範囲としながらも、適用免除を申請。認められない場合には、成長を先送りするのみだとしている。

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