April 24, 2018 / 1:44 AM / 3 months ago

焦点:トランプ氏の対中追加関税、自国消費者を直撃か 

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領が近く公表する1000億ドル規模の対中追加関税の対象リストには電子機器や衣料品など幅広い製品が含まれる見通しだ。米消費者は身近な商品が値上がりし、米中貿易戦争の影響を身に染みて感じることになりそうだ。

 4月20日、トランプ米大統領が近く公表する1000億ドル規模の対中追加関税の対象リストには電子機器や衣料品など幅広い製品が含まれる見通しだ。米フロリダ州パームビーチで18日撮影(2018年 ロイター/Joe Skipper)

ロイターの試算によると、遅滞なく目標額を達成するには携帯電話、コンピューター、玩具、衣服、履物、家具などの消費財を対象品目に含む必要があり、いずれも小売り段階での価格上昇が見込まれる。

米小売り業界団体の小売業リーダーズ協会(RILA)の貿易担当バイスプレジデント、ハン・クワチ氏は「中国からの輸入品1000億ドル相当に課税しようとすれば消費財を外すわけにはいかない」と話す。

ハイテク製品を筆頭にサプライチェーンは複雑化しており、企業は生産拠点の変更など様々な手法でコスト削減図ることができる上、ある程度コストを吸収する可能性もあるため、消費者への影響を見極めるのは難しい。

トランプ大統領は輸入関税第1弾で、意図的に消費者向け電子製品を外した。ただ、昨年の中国からの輸入額5060億ドルに対し、追加で1000億ドルもの輸入品に追加関税を課そうとすれば米消費者への影響を避けるのは容易でない。

米通商代表部(USTR)が対象品目をこの水準に積み上げるのは簡単だが、消費者向け電子製品のうち携帯電話(440億ドル)、コンピューター製品(370億ドル)、音声・画像・データ記録(220億ドル)の主要3分野が標的になるだろう。

中国から輸入される電子製品の多くは米国製の半導体やソフトウエアを組み込んでおり、追加関税は米国のサプライチェーンにとっても打撃となる。韓国や日本、台湾など米国の同盟国は、アップルなどの米企業に部品を供給しており、やはり追加関税の影響を受けるだろう。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロ―、チャド・ブラウン氏は対中追加関税について「結局は自分の足や同盟国の足を撃つようなもので、中国の足の親指くらいは傷つけられるかもしれない」と述べた。

米政府は1000億ドルの4分の1程度について玩具、ゲーム、スポーツ用品など、米国製部品の調達比率の低い製品で埋めることができそうだ。こうした分野の昨年の中国からの輸入は約255億ドル。

しかしこの分野では米国の輸入品における中国製品のシェアが81.5%に達している。このため中国に代わる輸入元を見付けるのは困難で、消費者は痛みを被りそうだ。

また、衣料品、履物、家具などをリストに加えれば目標額に達するが、こうした品目が値上がりすれば消費者の目に留まりやすい。

中国製品のシェアが低い商品は別の国からの輸入品で置き換え、値上がりを抑えることが可能だが、小売り業者にとっては長年かけて培ったサプライチェーンを台無しにすることになる。

RILAのクワチ氏は「別の国からの調達は一夜でできるものではない」と述べ、2018年のクリスマス商戦に向けて製品の発注が既に始まっているとした。

クリスマス飾りつけ用の電飾(4億0200万ドル)は中国以外での調達がほぼ不可能だ。

(David Lawder記者、Howard Schneider記者)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below