April 5, 2018 / 11:21 PM / 7 months ago

米大統領、1000億ドルの対中追加関税検討 中国の報復に対抗

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、USTRは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約1300品目に25%の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

<まさに貿易戦争>

全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長は「これはまさに貿易戦争だ」とのコメントを発表。「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム(度胸試し)をするのは止めるよう」トランプ大統領に訴えた。

通商問題を巡る警戒感からここ数日、混乱が続いていた金融市場は、トランプ大統領の新たな発言を受けて再び大きく揺れ動いた。米国株式市場は、通常の取引時間はプラス圏で取引を終えたが、時間外取引では株価指数先物ESc1が1%下落。ドル指数.DXYも下落している。

中国の国営メディアは6日、トランプ大統領が1000億ドルの対中追加関税の検討を明らかにしたことについて「ばかげている」と批判。環球時報は論評で「この脅しは、米国の一部のエリートたちの、中国に対する激しい傲慢(ごうまん)さを反映している」と指摘した。

<対象品目は未定>

USTRの報道官は、1000億ドル相当の新たな追加関税について対象品目はまだ決まっていないとしており、対象はUSTRのスタッフやエコノミスト、通商の専門家によって選定されると説明した。

 4月5日、トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。写真はホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

報道官によると、新たな対象品目のリストは第1弾と同様の方式で提案され、同じく一般からの意見を募った後で発動されるという。

500億ドル相当の第1弾の関税措置では工業製品や電子部品が対象の大半を占め、携帯電話やパソコンなどは概ね対象から外されたが、第2弾ではこうした消費者向けの商品も対象に入る可能性がある。

*内容を追加しました。

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