June 3, 2018 / 11:24 PM / 3 months ago

米政府、中国ZTEに近く罰金最大17億ドル請求の可能性

[1日 ロイター] - トランプ米政権は近く、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(000063.SZ)に対し、最大で17億ドルの罰金を請求する可能性がある。事業存続を認める代わりに制裁を科し、監視も強化する方向で検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 6月1日、トランプ米政権は近く、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対し、最大で17億ドルの罰金を請求する可能性がある。杭州市で5月撮影(2018年 ロイター)

米商務省はまた、ZTEが主張通りに米国製部品を使用しているかどうかを検証するために、自由な立ち入り調査を可能にするよう求めており、同社が米国製部品の使用率をウェブサイトに公表することも要請している。

ZTEは4月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして制裁対象となり、米企業からの部品調達を7年間禁じられた。

1人の関係筋によると、米政府はZTEに対し、30日以内に経営陣と取締役を刷新するよう求めているが、最終合意にはまだ至っておらず、罰金の内容も依然、流動的だという。

ZTEは部品の25─30%を米企業に依存していたとみられる。同社への対応は米中通商協議でも焦点となっている。トランプ大統領は前月、ツイッターで、商務省にZTEの事業再開に向けた道筋を模索するよう指示したと表明。その後、13億ドルの罰金支払いと経営陣の刷新を通じて制裁を加えることが事業再開を認める条件になると説明していた。

関係筋は、トランプ政権は17億ドルの罰金を請求する見通しだが、ZTEが実際に支払う額は約10億ドルにとどまる可能性が高いと語った。この額に加え、4億ドルを米銀行に預託するよう求められることになるという。

ZTEは2017年に、イランおよび北朝鮮への米製品・技術の輸出を制限する米国の法律に違反したことを認め、総額8億9200万ドルを支払うことで米当局と合意した。この際、さらに違反があれば3億ドルを支払うことで合意していた。1人の関係筋によると、この3億ドルと追加の1億ドルが新たな合意の下で米銀行に預託される見通し。

また、ZTEが17年に米商務省に支払った民事制裁金3億6100万ドルも、新たな合意の下で17億ドルの罰金の一部として見なすことになるという。

関係筋によると、米政府はさらに、ZTEが社内に合意順守を監視するための監視担当者を置くことを求めている。また、米政府代表が中国政府の同意がなくてもZTEの部品調達に関する立ち入り調査を行うことを認めるよう要請している。

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