April 4, 2018 / 10:39 PM / 15 days ago

米輸出関連株のボラティリティー高まる、中国報復関税発表受け

[4日 ロイター] - 中国が4日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品106品目に対し25%の追加関税を課すと発表したことを受け、この日の米株式市場では飛行機からトラクターに至るまで幅広い輸出品を取り扱う企業の株式のボラティリティーが高まった。

 4月4日、中国が、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品106品目に対し25%の追加関税を課すと発表したことを受け、この日の米株式市場では飛行機からトラクターに至るまで幅広い輸出品を取り扱う企業の株式のボラティリティーが高まった。写真はNY証券取引所のトレーダー(2018年 ロイター/Lucas Jackson)

中国商務省によると、対象品目の2017年の輸入規模は500億ドルに相当し、米通商代表部(USTR)が3日に明らかにした対中関税の対象輸入品目と同等の規模となる。

米株式市場は全般的に下げから回復したものの、産業株は午後に入っても大きく下げたまま。なかでも航空大手ボーイング(BA.N)は大きく下げ、S&P総合500種に対する最大の重しとなっている。

ただ現時点では中国の関税措置でボーイングの新型機種にどの程度の影響が及ぶかは不明。JPモルガンのアナリスト、セス・セイフマン氏は「大きな枠組みでの懸念が出ていることは理解できるが、中国が示した追加関税措置はボーイングに大きな影響が出ないよう注意深く策定されており、米政権に対し追加的な貿易障壁の導入には相応に対応するとのメッセージを発することが主眼だったと考えている」としている。

化学大手ダウ・デュポン(DWDP.N)も一時下落。同社は中国の措置が大豆市場での価格下落につながる可能性があり、これにより農業部門が影響を受ける恐れがあるとの見方を示している。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)も一時の下落から回復。 同社は「世界の2大自動車市場の相互依存性」に言及し、米中両政府が建設的に協議するよう呼び掛けた。

農業機械大手ディア(DE.N)は下落。 ESLコンサルタンツ(セントルイス)の産業部門担当コンサルタントのエリ・ルストガーテン氏は、食料品の輸出への影響に対する懸念が出ているとし、農業機械の輸出よりもディアの米国内の農業部門の顧客が痛手を被ると懸念していると述べた。

中国に対するエクスポージャーが大きいS&P500ハイテク指数.SPLRCTも揺れ動き、半導体のエヌビディア(NVDA.O)とインテル(INTC.O)も一時下落。 コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワーク(マサチューセッツ州)の最高投資責任者(CIO)、ブラッド・マクミラン氏は「こうした企業は関税措置に対するエクスポージャーが最も高いため、事業に直ちに直接的な影響が出る」としている。

中国への輸出が多い重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)も一時下落した。

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