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米下院、83億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を可決

 3月4日、米議会下院は、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を415対2の圧倒的賛成多数で可決し、上院に送付した。写真は米議会議事堂、ワシントンで2月撮影(2020年 ロイター/Mary F. Calvert)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米議会下院は4日、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を415対2の圧倒的賛成多数で可決し、上院に送付した。感染拡大防止策やワクチン開発の費用が盛り込まれた。トランプ政権が当初要請した25億ドルを大幅に上回る予算措置となった。

上院では5日に採決される見通し。新型ウイルス検査体制を拡大するための費用も含まれた。

議会指導部は、週内にトランプ大統領の署名を経て成立させることを念頭に、早期可決に向けて取り組んできた。

予算の内訳は、新型コロナウイルスのワクチン、検査キット、治療薬の研究開発費が30億ドル強となった。

また、国外の感染拡大防止の取り組みを支援するために12億5000万ドルを計上。国内では、州・地方政府による対策を支援するために、9億5000万ドルを積んだ。

経済的余裕のない人々のワクチン購入の補助費として3億ドル強も含まれた。厚生省は、ワクチンが妥当な価格で市場に出回るよう監督する。

感染拡大の影響を受けている中小企業は低利融資を国から受けることが可能になる。

*内容を追加しました。

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