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アングル:米建設労働者が不足、ハリケーン復興に支障も
2017年9月4日 / 05:18 / 3ヶ月後

アングル:米建設労働者が不足、ハリケーン復興に支障も

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米国は全国的に建設労働者が不足しており、ハリケーン「ハービー」の災害復興にも支障が及びかねない。米住宅建設業協会によると、住宅バブルの崩壊から9年で建設労働者の推計30%が別の仕事に移り、熟練労働者から非熟練労働者に至るまで、あらゆる段階で労働供給がひっ迫している。

 9月1日、米国は全国的に建設労働者が不足しており、ハリケーン「ハービー」の災害復興にも支障が及びかねない。写真は、ハービーで被害を受けた建物の航空写真。テキサス州で8月撮影(2017年 ロイター/DroneBase)

米ゼネコン連合によると、建設ブームに沸くテキサスだけでも、ハービー襲来前の時点で建設請負業者の69%が労働者の確保に苦慮していた。

事態をさらに複雑化しているのが、連邦政府による不法移民労働者の取り締まりだ。ピュー研究所の昨年の推計では、テキサス州の建設労働者の28%をこうした労働者が占めた。

テキサス州ヒューストンがあるハリス郡では、13万以上の建造物が水没し、建設請負業者は復興に当たる労働者を十分確保できないのではないかと懸念を募らせている。

ヒューストンの住宅建設業者ウエストスター・ドライウォールで働く男性は「水位が下がったとたんに電話が殺到して人を増やす必要が出そうだが、人はどこにいるのやら」と嘆く。

1日に発表された8月の雇用統計では、全米で建設部門の雇用者数が2万8000人増えたが、建設労働者の総数は景気後退前のピークを10%超下回ったままだ。

テキサス州では、景気後退で減った雇用を2年以上前に取り戻したが、それでも労働者不足が成長を阻んでいる。労働省のデータでは、7月までの1年間にテキサス州の建設労働者は1.5%増えたが、同州の全体的な労働者増加率の2.4%には及ばない。

2005年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズを襲った後、当時のブッシュ政権は職に就く際の書類提出義務を一時的に免除したが、トランプ政権はそうした措置を計画していない。

米ゼネコン連合オースティン支部のフィル・トーデン理事によると、ヒューストン地区の賃金は過去3年で跳ね上がったが、労働者不足でさらに上がりそうだ。「テキサス中心部では労働者が不足し、空前の新規建設需要が生じている。地元の労働市場に影響を及ぼす条件はそろっている」とトーデン氏は語った。

(David Randall記者)

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